鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
国庫支出金のうち、民生費国庫補助金につきましては、保育対策総合支援事業費補助金として216万円が補正されております。 教育費国庫補助金につきましては、保育対策総合支援事業費補助金として18万円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 民生費の保育園費につきましては、保育所等業務効率化推進事業補助金として240万円、保育所等安全対策事業補助金として36万円が計上されております。
国庫支出金のうち、民生費国庫補助金につきましては、保育対策総合支援事業費補助金として216万円が補正されております。 教育費国庫補助金につきましては、保育対策総合支援事業費補助金として18万円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 民生費の保育園費につきましては、保育所等業務効率化推進事業補助金として240万円、保育所等安全対策事業補助金として36万円が計上されております。
県支出金につきましては、ＫＩＺＵＫＩ・看板改修支援事業費補助金556万4,000円などが計上されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金6,659万4,000円が減額補正されております。 諸収入につきましては、情報センターの光熱水費雑入180万円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。
健康福祉みらい部関係における収入済額は91億2,771万8,985円であり、その主なものといたしましては、保育所保育料、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、国民健康保険基盤安定負担金などであります
民生費国庫補助金につきましては、地域生活支援事業費補助金81万4,000円が補正され、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金773万円が計上されております。 衛生費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金291万2,000円が補正されております。
また、県支出金につきましては、さが暮らしスタート支援事業費補助金930万円が計上されております。 また、繰入金につきましては、財政調整基金繰入金7,711万8,000円が補正されております。 さらに、諸収入につきましては、コミュニティ助成金330万円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。
民生費国庫補助金につきましては、地域生活支援事業費補助金、母子家庭等対策総合支援事業費補助金、保育対策総合支援事業費補助金、子ども・子育て支援交付金、保育士等処遇改善臨時特例交付金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費補助金など１億6,937万7,000円が計上されております。
民生費国庫補助金につきましては、子ども・子育て支援交付金655万9,000円などが増額、地域生活支援事業費補助金997万8,000円、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金715万円などがそれぞれ減額補正され、保育士等処遇改善臨時特例交付金998万3,000円が計上されております。
商工費のうち商工業振興費につきましては、事業者３密対策支援事業費補助金の増加見込みに伴い、負担金、補助及び交付金2,800万円が補正されております。 観光費につきましては、四阿屋周辺整備事業に係る工事請負費など1,862万7,000円が補正されております。 土木費のうち道路維持費につきましては、道路側溝の整備等に係る工事請負費として1,300万円が補正されております。
また、教育委員会事務局における収入済額は７億2,172万6,192円であり、その主なものといたしましては、公立学校情報機器整備費補助金、学校施設環境改善交付金、子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援事業費補助金、小中学校ＩＣＴ環境整備事業及び鳥栖西中学校大規模改造事業に伴う教育債などであります。 次に、歳出について申し上げます。
まず、保育対策総合支援事業費補助金に係る返還金でございますが、国庫補助金につきましては、受入済額588万9,000円に対し、返還額が492万2,000円、返還率が83.6％、県補助金については、受入済額が3,028万6,000円に対し、返還額が2,450万円、返還率が80.9％となっております。
県支出金につきましては、子ども・子育て支援事業費補助金607万9,000円が補正されております。 また、小中連携による学力向上推進地域指定事業委託金45万円が計上されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金8,451万5,000円が計上されております。 さらに、諸収入につきましては、コミュニティ助成金150万円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。
今回その事業をしっかりと促進させるため、下刈り等労働従事者支援事業費補助金と林業機械レンタル等支援事業費補助金の２つの事業を新たに創設することにしています。 まず、下刈り等労働従事者支援事業費補助金についてでございますが、林業施業におきましては、夏場の下刈りと冬場の再造林が主に人力による大変な作業でございます。この作業に従事した通年雇用の作業員へ支払われる手当に対する補助となっております。
県支出金のうち教育費県補助金につきましては、子ども・子育て支援事業費補助金として3,770万2,000円などが計上されております。 総務費寄附金につきましては、ふるさと寄附金として、昨年度の実績を踏まえ６億5,000万円が計上されております。
それから、ウィズコロナ対策支援事業費補助金といったことのほか、資金繰りとしても新型コロナウイルス感染症の対応資金などを実施されております。 その受付状況でございますが、いろいろと問合せをしているところではございますが、本市における利用件数等は、なかなか実態を把握することに至っていないというところでございます。
民生費国庫補助金につきましては、地域生活支援事業費補助金723万8,000円、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金154万6,000円がそれぞれ減額、保育対策総合支援事業費補助金2,735万円が増額、子ども・子育て支援交付金2,581万1,000円が減額、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金628万円などがそれぞれ減額補正されております。
以上の審査を経て、当委員会への付託議案の採決に際し、委員より、第1号議案 令和3年度佐賀市一般会計予算について、地域改善対策経費のうち、運動団体自立支援事業費補助金については、平成14年3月末に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効したことで、同和問題に関する施策が特別対策から一般対策に移行していること。
農林水産業費では、梨の改植等を促進するための伊万里梨産地強化支援事業費補助金等を追加するとともに、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金等を減額するものです。 商工費では、伊万里・有田焼伝統産業会館の空調設備の改修に要する経費等を追加するとともに、緊急経済対策クーポン券の発行に要する経費等を減額するものです。
民生費国庫補助金につきましては、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金38万3,000円、母子家庭自立支援事業補助金208万6,000円、保育対策総合支援事業費補助金720万円が補正されております。 衛生費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金60万円が計上されております。
結婚新生活支援事業につきましては、国において、結婚新生活支援事業費補助金として事業が創設され、平成30年度からは、地域少子化対策重点推進交付金の一つとして展開をされているものでございます。 まず、現在の事業概要から説明させていただきます。
続きまして、ＡＳＦ（アフリカ豚コレラ）侵入防止緊急支援事業費補助金につきまして、事業内容と実績についてお答えいたします。この事業は、事業参加農家で組織する佐賀県養豚振興協議会が実施するＡＳＦ（アフリカ豚コレラ）侵入防止緊急支援事業により、市内の養豚農家がイノシシ等の野生動物の侵入防止柵等の整備を行う場合に、事業費の一部を市が上乗せして補助するものです。